「政治資金規正法の改正」に伴ない、資金管理団体（※1）への企業・団体献金は禁止となりました。今後は、企業・団体献金に頼ることなく、広く薄く政治資金を集めるため、個人献金をお願いさせて頂いております。
長崎維新の会の政治理念にご賛同頂き、政治活動を支えて頂きたいと思います。何卒、皆様のご理解とご支援を賜ります様、心からお願い申し上げます。
長崎維新の会 幹事長 やまだひろし
※1政治資金規正法により、企業、日本国籍を有しない方や団体は献金できません。
※2公職選挙法により、匿名献金はできませんのでご了承下さい。匿名でされた場合、国庫へ返上されることに法律で決められており、政治資金として使うことができません。
※3政治資金規正法により、年間50,000円を超えた額を寄付されますと、住所・氏名・金額・年月日・職業が選挙管理委員会宛の収支報告に掲載、開示されます。
※4年間2,000円（平成22年より5,000円から下限引き下げ）を超えた額を寄付されますと、税額控除を受けることが出来ます。税額控除を受けた場合、住所・氏名・金額・年月日・職業が選挙管理委員会宛の収支報告に掲載、開示されます。